【情報提供・確認依頼】インボイス制度について
一般社団法人日本病院寝具協会 会 員 各 位
一般社団法人日本病院寝具協会
今般、財務省から厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室を通じて、当協会あてにインボイス制度について、次のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和５年10月からインボイス制度が導入される予定ですが、導入により大きな影響を受ける関係団体については、場合によっては財務省から説明・意見交換を行うとのことです。
インボイス制度の導入により、消費税について10％の標準税率と８％の軽減税率の２つに記載を分けた適格請求書を保存しておかないと仕入れ税額控除ができなくなるのですが、免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者から仕入れた場合に仕入れ税額控除が認められなくなるというのが大きな影響と考えています。
例えば、会員の多くが免税事業者である団体において、団体を仲介して他企業と業務を受注し、各会員と他企業との間では契約を締結しない場合には、免税事業者である会員は適格請求書を発行できないため、当該団体の仕入れ税額控除が認められなくなり、納税負担が増加するおそれがあります。
つきましては、あまり無いかとは思いますが、もしインボイス制度導入により大きな影響を受けると考えられる団体におかれましては、令和3年1月13日（水）までに、大きな影響を受ける旨とその簡単な理由を当協会本部事務局あてにご連絡（FAX 03-5623-0322）いただきますようお願いいたします。
なお、インボイス制度の詳細については、別添ＰＤＦをご参照ください。
よろしくお願いいたします。
国税庁ホームページURL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
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