社団法人 日本病院寝具協会は、定款第3条、「本会は病院等における寝具類の普及及びその科学的研究改善を図り、もって医療機関の機能の向上に寄与することを目的とする。」を掲げて昭和39年12月14日、当時の厚生省の設立許可をいただき、設立されました。 　「清潔で、衛生的な寝具を提供して社会福祉に貢献するとともに、関係官庁、医療機関、団体等と密に連絡をとり、医療制度の向上、及び、充実に寄与し、もって我々の社会的、経済的地位の向上を図ること」が推進され、昭和36年以降の病院基準寝具構想とも重なりあって、その後、多くの受託業者が生まれました。当協会の会員数も設立当初の27社から現在は154社となり、寝具類洗濯業務の受託状況は、全国病院数の88％に達しています。 　 東海道新幹線の開通から、東京オリンピック開催、日本列島改造等、高度成長期からバブル期、そして、バブルの崩壊から「失われた十年」、デフレからデフレスパイラルに陥り、その後、少しは回復傾向が見られたかと思われましたが、昨今のサブプライムローン問題、原油価格の高騰等に伴う物価上昇により国民生活に様々な影響を与え、全く先の見えない状況にあります。 　 さらに、これからの我が国の深刻な問題としては、地球温暖化等環境問題、食料自給率40％の資源問題、人口問題等があります。 　 これらの課題の全てが、医療と深く係わりを持っていますので、協会の果たすべき役割は、ますます重要になってくると思います。 　 環境の問題についても、単に自然保護や環境保全のことだけでなく、厳しい経済・社会状況を反映して、コンプライアンスの問題、社是や社訓の問題として捉える広がりを見せていますし、資源問題についてもしかりです。 　 社会保障の問題についても、少子高齢化に伴なう年金制度の改革や、介護保険制度の見直し、医療制度改革が次々に打ち出され漸次実施されていますが、特に後期高齢者医療制度等は、大きな問題となっております。 　 又、平成20年12月1日施行の新公益法人制度への対応も現公益法人にとっては、大変大きな問題であります。 　 様々な厳しい状況がありますが、平成7年1月の阪神淡路大震災時に発揮された全国ネットワークの業界の力は、一時的に操業不能になった場合でも、速やかに代行業務が可能なことが証明され高く評価されました。また、一昨年の院内感染問題等に対しても、当協会といたしましては、いち早く「（社）日本病院寝具協会衛生自主基準｣を作成し、会員に周知徹底のうえ、常に清潔で、安心・安全な寝具の提供に努めております。今後とも医療業界の発展のために最善を尽くし、会員相互の信頼を深め、協会の全会員が一つの船に乗り合わせているものと理解いたしまして、前向きに進んで行きたいと思います。 　 当協会も平成16年12月(2004年)に、40周年を迎えましたが、更に、多くの国民、会員にその存在を理解していただき、50周年〜60周年へと継げるべく頑張っていきたいと考えています。 　 国民の皆様、会員の皆様、医療界の皆様の末永いご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

１．名称及び所在地 社団法人　日本病院寝具協会 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町16−5 Ｙ'sビル 8階 電話：03-5623-0321 FAX：03-5623-0322 ホームページ：http://www.nbsk.net Eメール：nbsk@nbsk.net ２．設立年月日 昭和39年(1964年)12月14日 ３．理事長 安道　光二 ４．会員数 （平成20年10月1日現在） 154名（社） （会員数の推移）各年3月31日現在 年度 昭和39年度 （1964年） 昭和45年度 （1970年） 昭和55年度 （1980年） 平成2年度 （1990年） 平成12年度 （2000年） 平成19年度 （2007年） 会員数 27 76 130 159 155 155 ５．シンボルマーク及びスローガン（清潔を人に社会にとどける日病寝） （デザインの企画意図） 柔らかな寝具をモチーフに、清潔感を爽やかなブルーで表現し、3本のラインは寝具・清潔・信頼のそれぞれの頭文字「Ｓ」を表現しております。 (平成20年6月1日現在) (平成20年6月1日現在) 　 役職 氏名 所属 常勤・非常勤の別 理事長 安道光二 京都府 ワタキューセイモア株式会社　社長 非 副理事長 小野木孝二 岐阜県 株式会社トーカイ　社長 非 専務理事 堀　貞三 東京都 社団法人日本病院寝具協会　事務局長 常※1 常任理事 ��江智和理 北海道 社会福祉法人北海道光生舎　理事長 非 常任理事 小山喜雄 宮城県 株式会社小山商会　社長 非 常任理事 柴�ｱ榮一 群馬県 株式会社栄久　社長 非 常任理事 小山新造 奈良県 小山株式会社　社長 非 常任理事 水野一水 鳥取県 水野商事株式会社　社長 非 常任理事 唐岩　勲 高知県 四国医療サービス株式会社　副社長 非 常任理事 中島健介 福岡県 太陽セランド株式会社　社長 非 理事 井元芳春 北海道 株式会社北基サービス　社長 非 理事 大沼俊彦 山形県 株式会社蔵王サプライズ　社長 非 理事 櫛部　純 宮城県 社団法人日本病院寝具協会　東北支部事務局長 非 理事 榛葉紀久雄 東京都 株式会社東基　専務取締役 非 理事 平迫洋一 神奈川県 株式会社柴橋商会　会長 非 理事 達川　勲 京都府 ワタキューセイモア株式会社　取締役 非 理事 吉川　武 大阪府 三栄基準寝具株式会社　社長 非 理事 竹元　正 大阪府 社団法人日本病院寝具協会　近畿支部事務局長 非 理事 高木章好 広島県 日本基準寝具株式会社　副社長 非 理事 柴山慶三 徳島県 東邦セールス株式会社　社長 非 理事 金丸公彦 福岡県 玉屋リネンサービス株式会社　代表取締役専務 非 理事 植草五郎 東京都 社団法人日本産業機械工業会業務用洗濯機部会　部会長 非 理事 影山惠一 東京都 日本医学会総会　事務局長 非 理事 平野　稔 東京都 財団法人医療関連サービス振興会　常務理事 非 監事 久野和義 神奈川県 公認会計士 非 監事 ��野信義 神奈川県 タカノ株式会社　社長 非 監事 岩元義弘 鹿児島県 株式会社カクイックス　社長 非   　　※1　最終官職：関東信越地方医務局次長 本協会は、病院等における寝具類の普及及びその科学的研究改善を図り、もって医療機関の機能の向上に寄与することを目的としております。 この目的を達成するために、次の事業を行っております。 １．病院等における寝具類の品質の向上及び制度活用の普及 ２．病院等における寝具類に係る受託業務の代行保証の確立 ３．寝具等に関する調査研究の推進 　　（1）「寝具類の消毒に関するガイドライン」 　　（2）海外調査・視察 　　（3）衛生自主基準の作成 　　（4）市場調査 ４．病院寝具管理士の養成 ５．財団法人医療関連サービス振興会が実施している会員事業所の医療関連サービスマークの取得 ６．寝具等に関する業務あっせん、これら付帯する業務 ７．会員の福利厚生に関する事業 ８．広報事業 　　（1）ホームページの開設 　　（2）会報「Lin-Net」（リネット）を発行 　　（3）会員会報誌「日病寝だより」を発行

（平成20年6月30日現在） 区分 実施施設数 実施病床数 備考 実施施設数 （ヵ所） 構成割合 （％） 実施病床数 （ヵ所） 構成割合 （％） 総数 27,744 100.0 2,221,007 100.0   医 療 機 関 病院 7,742 27.9 1,393,105 62.7   有床診療所 8,335 30.0 83,350 3.8 実施病床数は１ヵ所当たり10床で計算しております。 計 16,077 57.9 1,476,455 66.5   特別養護老人ホーム・ 老人保健施設など 11,667 42.1 744,552 33.5   区分 平成20年6月末日現在 施設数及び病床数 （医療施設動態調査） Ａ 平成20年6月末日現在 会員における実施施設数 及び実施病床数 Ｂ 委託率 Ｂ／Ａ（％） 病 院 病院数 8,807ヵ所 7,742ヵ所  88.0 病床数 1,612,775床 1,393,105床 86.4