（周知依頼）「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）の策定について
標記につきまして、厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室から下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
記
全府省庁で、「業界団体等を通じた、企業に対する行動計画の周知、人権デュー・デリジェンスに関する啓発」を行っていくこととなっており、この度、外務省より関係団体への周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
【背景等】
国際的に、企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会で、「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標 （SDGs）の達成に向けても、人権の保護・促進は重要な要素と位置付けられている。こうした状況を受け、今般、関係府省庁が協力し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、昨年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。
本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。
外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
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