お知らせ

消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の廃止について

 標記について、当協会は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第12条の規定に基づき、公正取引委員会に対し消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(以下、「転嫁・標示カルテル」という。)を届出し、消費税を適切に転嫁、標示する活動を行ってきましたが、今般、別紙1(公正取引委員会事務総局取引部取引企画課消費税転嫁対策調査室事務連絡)のとおり、消費税転嫁対策特別措置法が令和3331日限りで失効するのと同時に、届出でに係る転嫁・標示カルテルも独占禁止法の適用除外となる期間も終了することとなりますのでお知らせいたします。

 このため、本年41日以降の消費税の転嫁及び標示の方法については、各事業者で判断することとなりますので、別紙2(令和元年7月当協会作成:「お客様へ」 消費税率引き上げに伴うお知らせ)は、使用はできなくなります。今後は、独占禁止法等に違反することのないよう法令遵守についてもよろしくお願いいたします。

 また、別紙3のとおり、本年4月1日からは、事業者が消費者に対して行う価格表示は総額表示となりますのでお知らせいたします。

 最後に、消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につきましては、次のURLにより財務省及び公正取引委員会の具体的な取り組みがご覧いただけますことを申し添えます。

消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の廃止について

別紙1

別紙2

別紙3

・財務省URL

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

・公正取引委員会URL

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

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