お知らせ

改正独占禁止法施行に伴い導入される新制度の経済団体向け講師派遣について

 標記について、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長から別添「改正独占禁止法施行に伴い導入される新制度の経済団体向け講師派遣について」のとおり、講師派遣のご案内がきましたのでお知らせいたします。

 なお、改正法の施行に伴い導入される新制度は、

①調査協力減産制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減額される。

②新たな手続きである判別手続きのための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる。

など、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっております。

 公正取引委員会からの講師派遣をご活用いただき、新制度の導入に向けた事前準備やコンプライアンス確保にお役立てください。

改正独占禁止法施行に伴い導入される新制度の経済団体向け講師派遣について

改正独占禁止法施行に伴い本年12月25日から導入される新制度についての講師派遣のご案内

〇講師派遣御案内ページURL

https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html

〇改正法特集ページURL

https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/index.html#abc

 

 

  • 書類の一部は、PDF形式ファイルとなっております。
    PDF形式ファイルを見るには、adobe社のAdobeReaderが必要です。
    こちらからダウンロードしてご覧下さい。
  • Get_Adobe_Acrobat_Reader
Top