業務代行保証｜ 日本病院寝具協会は、病院・診療所等へ寝具類を提供するリース業を営む全国の企業によって構成されています。

業務代行保証制度とは

1. 業務代行保証とは、病院などからの寝具類の受託業者が地震・火災・水害など不測の事故発生により、病院などに対し寝具類の供給が不能になったとき、病院における業務に対して影響を及ぼさないように洗濯物を処理するため、直ちに本協会の指示に基づき全会員一致して応急援助を行い、病院運営に支障をきたさないように措置する制度であります。
2. この受託業務の代行保証については、昭和39年7月4日総第44号厚生省医務局総務課長通知により、委託契約に定めるべき事項として受託者が一時的にその業務を行うことができなくなった場合の措置（病院における業務に対して影響を及ぼさないよう洗濯物を処理することができること）を明記することとなったのが始まりであります。
   昭和59年4月6日厚生省医務局総務課長通知（業務の代行につき、厚生大臣の設立許可を受けた受託洗濯施設を構成員とする公益法人との間で保証契約を締結しているものであること）、平成5年2月15日厚生省健康政策局指導課長通知（業務の代行については、社団法人日本病院寝具協会との間で保証契約を締結しているものであること）及び平成6年9月1日指導課長通知（受託者は、社団法人日本病院寝具協会又は個別の業者等による代行保証を確保しておくことが望ましいこと）の経緯を経て、現在では、平成9年2月4日指第8号指導課長通知（複数の事業者又は複数の洗濯施設を有する事業者と業務委託契約を結ぶこと、あらかじめ代行業者を定めて代行契約を結ぶこと等が考えられること）の行政指導がなされているところであります。
3. 当協会は、昭和49年5月定款の一部を改正し、代行保証の業務を協会の業務に加え推進を図ってきたところであります。このため、多くの医療機関等から代行保証の要請があり、継続されております。

業務代行保証の申請

当協会の業務代行保証を申請する場合は、協会指定の「業務代行保証願」を提出してください。なお、申請者と医療機関等との間に締結する病院等寝具類の受託賃貸契約が確認でき次第、業務代行保証書の交付を行います。(詳しくは、協会事務局若しくは、最寄りの協会支部へご確認ください)

一般社団法人日本病院寝具協会の代行保証引受件数

年度	代行保証引受件数
	会員分	非会員分	計
平成26年度	27,618	198	27,816
平成27年度	28,175	187	28,362
平成28年度	28,530	211	28,741

昭和50年以降、天災・人災によって被害の出た27社の業務代行保証を92社の会員が
実施し、 医療機関に抜群のサポート体制を敷いてきました。

阪神大震災での被災状況及び業務代行保証の実施

平成7年1月17日午前5時46分阪神地方は大震災に襲われ悲惨な状態に立ち至りました。会員4社が被害を受け、幸い3社は自力回復しましたが、残り1社は全滅の被害を受けました。交通渋滞などの悪条件のもと近畿支部の指示のもと業務の代行を実施いたしました。業務代行保証の重要性を改めて認識したところであります。